参議院選挙 医療・介護制度の再生を

後期高齢者医療制度 元の老人保健制度に戻して

 後期高齢者医療制度廃止を公約に掲げたものの、廃止していない鳩山政権。代案として検討している新制度の内容が明らかになってきました。
「75歳から65歳に年齢を引き下げる」、「運営は広域連合」、「保険料も都道府県ごと」など現行の国保制度とは違う内容で検討されています。これでは、高齢者を別枠にして保険料アップか医療費削減かの選択を迫る点で、被用者保険の扶養家族を切り離して保険料を取り立てる点でも、後期高齢者医療制度の差別と負担増の仕組みを温存し、拡大しようとする内容です。

高い医療費の窓口負担を無料に

 元自営業のHさん(40代女性)は、不況で店を閉め、函館市内で仕事がなく、関東で住み込みで働き始めました。経済的にも厳しい中、Hさんは病院にもかかれず、持病の高血圧の治療を中断していました。
 そんなある日、職場で働いている最中に突然倒れ、脳出血で病院に運ばれました。窓口負担を心配せず、定期通院できていれば、防げたかもしれません。現在は函館に戻り、生活保護を受給し、治療を受けています。

国庫負担をもとに戻して、国保料の引き下げを

 高すぎる保険料が払えず、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行される件数が増えています。函館市では580世帯、江差町で17世帯、八雲町で一世帯(2009年6月現在、北海道社保協調べ)となっています。
 全日本民医連の調査で、高すぎる保険料や医療費の窓口負担などで受診が遅れ、死亡に至ったと考えられる事例が、47件に上ることが明らかになりました。
 国民健康保険に対する国庫負担は、1984年までは財政の約半分を占めていましたが、現在は3割前後まで引き下げられました。そのため毎年保険料負担が増え、平均で、所得200万円の四人世帯で40万円の保険料となっています。

医師・看護師・介護職員を増やせる条件に

 社会保障費は、昨年までの8年間で8.3兆円も削減され、深刻な医療・介護崩壊が起きています。日本の医師数は、OECD加盟国で比べると人口1000人当たり2.0人で30カ国中、下位から四番目です。OECD加盟国の平均にするには、14万人以上の増加が必要という深刻な事態になっています(「OECDヘルスデータ2007の公表について」より)。看護師不足、介護職不足も深刻です。労働条件悪化で多くの人たちが現場を去っています。
 各地で起きている医療・介護崩壊の再生には、診療報酬の引き上げなど必要ですが、2010年4月の診療報酬改定はゼロ改定に等しい内容でした。

 7月の参議院選挙を、医療・介護制度の改善させる絶好のチャンスとして活かしましょう。

投稿者: 道南勤医協 | 登録日: 2010年6月1日

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