新春対談 経済のたてなおしと社会保障の充実で、安心して暮らせる北海道に

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青年職員が日常の業務や取り組みの中で感じていることについて、古岡友弥さん(日本共産党函館地区委員会道政策委員長、道南勤医協社員)にお聞きしました。

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(笹原)稜北病院の相談課で働いています。「入所できる施設はないか」、「保険料が高くて払えない」、「窓口負担も高く、受診を控えている」などの相談を受けます。稜北病院では、無料低額診療制度を実施していますが限界があります。

高すぎる国保税、一世帯1万円の引き下げを

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(古岡)北海道では、年収150万円の世帯で一人平均9万2千円の国保税がかかります。この負担はあまりにも重すぎます。これまで道は、12億円の道単独の補助金を廃止してきました。補助金を復活させることや、国保法に基づき減免制度を拡充することが大切です。日本共産党は国保税の一世帯1万円の引き下げを求めています。
 後期高齢者医療制度は今すぐ廃止すべきですが、保険料負担の軽減のため、道からの補助をはかりたいです。
 医療費の窓口負担の軽減も必要です。まずは子どもと高齢者の窓口負担の無料化を実施したいです。

(笹原)函館社保協で昨年11月と12月に行った路上生活者調査では、四名の方が函館駅やフェリーターミナルで生活していることが確認できました。深夜の11時ごろに調査に行きましたが、いっぱい着込んでも寒さが身にしみました。健康に生活できない状態です。政治の力でなんとかしていきたいですね。

経済の立て直しのきっかけを住宅リフォーム事業の実現で

(古岡)仕事に就けず、路上生活を余儀なくされている人もいます。函館市の昨年5月時点での生活保護の受給率は、道内の市の中で、四番目に高い水準になっています。
 北海道の経済を何とかしなければなりません。秋田県では住宅リフォーム支援事業を昨年3月から12.6億円でスタートしていますが、申込みが殺到し、昨年秋には8.4億円の追加補正予算を計上しました。一件当り20万円を限度に工事の1割相当を1万5千戸に助成するものです。道による住宅リフォーム事業を実現させ、経済の立て直しのきっかけをつくっていきたいと思います。

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(朝野)介護保険制度ができて10年経ちました。保険料の値上げや介護度の引き下げで、利用したいサービスの半分も受けられない状態です。これでは介護状態が悪化する一方です。

介護サービス利用料に補助を
特養の待機者解消へ向け、4000床の増床を

(古岡)2012年の制度改悪で、利用料の1割負担を2割に引き上げる動きもあります。絶対に許せないことです。道内の44の市町村ではホームヘルプサービスやデイサービスの利用料を5%に軽減しています。道としての軽減策を働きかけます。
 道が3年ごとにたてる介護事業計画では、要介護二以上の重い方は2008年度の12万人から2015年には15万人に急増するのに、特別養護老人ホーム、老健施設、グループホームなど介護施設への収容率を45%から38%に削減させています。「介護難民」として漂流せざるをえない状況を生んでいます。特養の待機者の解消のため、当面、4000床の増床を実現させることを目指します。

(朝野)入居者20人の介護施設では、21時から翌朝の6時までの夜勤は一人体制の職場が多く、入居者の安全や職員の安全が守られているか心配になります。給料も安く、私の娘が「将来、介護の仕事がしたい」と言ってきても胸を張って勧められない現状はつらいです。

医師・看護師の確保、介護職員の処遇改善

(古岡)介護職員の労働条件を改善しなければ、人材不足は改善されません。介護報酬を引き上げ、処遇改善が必要です。
 地域医療を再生させるためにも医師や看護師の増員は必要です。医師確保など地域医療対策の道予算を今の三倍の30億円に増やしたいです。

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(長谷川)昨年、原水禁世界大会に初めて参加しました。友だちに「平和」のことを話しても興味を持ってくれる人は少ないですが、大会に参加して「平和を思っている人が、こんなにいるんだな」と驚きました。子どもから96歳の高齢の方まで参加していて、パワーをもらいました。一人の声でも戦争の悲惨さを伝えていくことの大切さを感じました。

核兵器廃絶の声集めて道政に働きかけ

(古岡)昨年5月に行われた核不拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けたニューヨーク行動に、函館からの代表の一人として参加してきました。全国各地からニューヨークに届けられた690万筆の「核兵器のない世界を」署名を受け取ったNPT再検討会議議長は、「あなたたちの草の根の運動が人類の希望である核兵器撤廃に希望を与えつづけている」と述べられています。核兵器廃絶を求める草の根の運動が、世界中で広められていることを感じました。
今後も若者の声や地域の声を集めて、道政に働きかける取り組みを旺盛にすすめたいと思います。

投稿者: 道南勤医協 | 登録日: 2011年1月1日

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