憲法96条の改悪許すな

憲法第96条
 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定 める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 安倍内閣は憲法96条の改定を7月の参議院選挙の争点にすると表明しています。現憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の三分の二以上の賛成」となっていますが、「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する内容となっています。

憲法は国民を守り、国家権力を制限するもの

 一般的な法律は過半数の賛成で採択されますが、憲法だけは三分の二以上となっています。憲法は、国民の基本的人権や自由を守るために、国家権力の行為を制限するためのものです(立憲主義)。時の権力が自分に都合の良いように変えることができないよう、ハードルが高くなっています。
 日本に限らず各国の憲法は、立憲主義の立場から、一般の法律以上に厳しい改憲手続きを定めています。

自民党改憲案は歴史に逆行

 昨年4月に発表された自民党の改憲草案は、第一章で、天皇を「元首」と位置づけ、「国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする」と明記しています。現憲法の戦争放棄・戦力不保持を定めた憲法9条や前文を全面改訂し、自民党案では「国防軍」を創設して海外での武力行使を可能にしようとしています。現憲法21条に保障された表現・結社の自由も、自民党案では「公益及び公の秩序」に反しない範囲のものしか認めないとされています。「公益及び公の秩序」を決めるのは時の権力者です。
 自民党案第九章には「緊急事態」という口実で有事法制規定を新設しています。外部からの武力攻撃、内乱、大規模自然災害などの緊急事態において、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「何人も国その他の機関の指示に従わなければならない」とされ、政令による権利制限を可能としています。また、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」とした現憲法97条を全文削除し、基本的人権を根底から否定するものとなっています。
 「人権」を掲げながら、それを「法律の範囲内」に押し縮めて、国民を無権利状態においやった大日本帝国憲法と少しも変わらない内容です。

参議院選挙で改憲勢力に対する審判を

 5月2日に発表された朝日新聞の世論調査では、96条改憲反対54%、9条変えない52%となっています。7月の参議院選挙で、改憲勢力に審判を下し、憲法96条を守り抜きましょう。

投稿者: 道南勤医協 | 登録日: 2013年6月1日

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