年金引き下げ 不服審査請求12万人に

 年金の支給額が、昨年12月分から引き下げられました。「社会保障と税の一体改革」によるもので、物価の下落を口実に引き下げる計画の第一段階として、1%引き下げられました(基礎年金・満額支給の場合月約6万5千円で年間約7,800円、厚生年金の標準世帯・夫婦で月23万円で年間約27,600円の引き下げ)。今年の6月に支給される分から0.7%(当初1%だったが物価上昇のため引き下げ率圧縮)、来年の6月に支給される分からさらに0.5%引き下げられる予定です。昨年、全日本年金者組合が年金引き下げを許さないために、全国で10万人規模の不服審査請求運動を提唱しました。

 道南勤医協だより1月号に、「こんな時に年金引下げなんて不当です」不服審査請求運動のチラシを折り込み、広く呼びかけました。1月31日に全国で一斉に不服審査提出行動が取り組まれ、道南では284人、全国では12万人を超える不服審査請求が提出されました。

最低年金保障制度の創設を

 年金保険料の際限ない値上げ、繰り返される給付削減、支給開始年齢の先送りなど、年金制度の連続改悪が強行されるなか、国民の年金不信が広がっています。

 年金を受給できない高齢者は、100万人を超えています。国民年金の平均受給額が月5万円に満たないなど、無年金・低年金問題は深刻です。高齢者の平均貧困率は、OECD加盟国の平均13%を大きく上回り、日本では22%になっています。

 国庫負担による最低年金保障制度は、世界ではイギリス、カナダ、北欧諸国、オーストラリア、ニュージーランドなど20数ヶ国で行われ、世界の大きな流れになってきています。

 さらに、安倍内閣は、年金額を自動的に抑えていく「マクロ経済スライド」の導入も検討しています。また、年金の支給開始を68~70歳に先送りにし、現役世代が将来受けとる年金を大幅に削減する改悪も検討しています。

爪に火をともす様な暮らし

松前町 藤村ツセさん(80歳)

 年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料が引かれ、一ヶ月約45,000円で生活しています。腰や膝の痛みの治療で週一回の注射、糖尿病の治療もあり一ヶ月の病院代は約1万円かかります。近所の皆さんから、漁で取れた魚や自宅で作っている野菜など分けてもらっているので助かっていますが、電気代や灯油代など値上がりして、やりくりが大変です。本家なので氏子や檀家などの出費、町内会費なども欠かせません。子どもたちは、それぞれの生活で大変なので頼ることもできません。爪に火をともす様な暮らしをしています。

 立っていることが辛く、家の中での移動は歩行補助車を使っています。掃除するのも大変になってきたので、2月から週一回のヘルパーサービスを受け始め出費がかさみます。4月から消費税が上がります。これ以上、年金が引き下げられたら、どう暮らしていけばいいのでしょうか。

投稿者: 道南勤医協 | 登録日: 2014年3月1日

▲このページの先頭へ

© 医療法人 道南勤労者医療協会