新春対談 原発ゼロ・社会保障の充実で、安心して暮らせる北海道に

新春対談 2015

 本間勝美函館市議会議員(道南勤医協社員、社会福祉士)を囲み、青年職員が業務や日頃の取り組みの中で感じていることを語っていただきました。

大間原発の危険性 市民の関心感じて

函館稜北病院 リハビリ部 理学療法士 川村 裕太
函館稜北病院 リハビリ部 理学療法士 川村 裕太

 (川村) 昨年取り組まれた非核・平和自転車リレー(9月6日~7日)の事務局長を担当しました。実行委員会では「大間原発問題について関心があるが、あまり知らない」などの意見があり、1日目の夜の交流会では本間議員を講師に大間原発をテーマに学習しました。
宣伝カーで「集団的自衛権の行使容認の閣議決定反対」「大間原発建設中止・原発ゼロをめざそう」などと、非核・平和自転車リレーのスローガンを流していると、「私たちも大間原発建設には反対している。この取り組みをもっともっと広げて、大間原発の危険性を多くの人に知らせて欲しい」とカンパもいただきました。多くの住民が、大間原発は危険だという意識を持っていることを肌で感じることができました。

函館市議会議員 本間勝美さん

 (本間) 函館では、2010年から函館地裁を舞台に行われている大間原発建設の差し止めの住民訴訟があります。その経験が昨年、函館市が国を相手に提訴した全国初の原発差し止め訴訟につながっています。
函館市の提訴中に、Jパワーは大間原発を2021年にも稼働させようと表明したことに憤りを感じます。北海道議会も無期限凍結を掲げる函館市と函館市議会と同じ立場で、北海道全体の問題として取り組んでほしいと思っています。

被爆者の話を聞いて、東日本大震災で被災したことと重なり

函館稜北病院 地域連携室 事務員(社会福祉士) 菅原 涼子
函館稜北病院 地域連携室 事務員(社会福祉士) 菅原 涼子

 (菅原) 昨年の原水禁世界大会に参加しました。被爆者から話を聞く機会があり、「被爆したことは長い間黙ってきたが、被爆の危険性や苦しみは、体験したものしか話ができない。私たちが話さなければと思うようになり、今は頑張って話している」と話され、私が東日本大震災で被災したことと重なりました。
当時は学生で宮城に住んでいました。原発事故の見えない恐怖に怯えていました。宮城出身というだけで嫌な顔をされたり、いつしか出身地を言えなくなっていたり、原発問題から目を逸らしていました。私も被災者として、「なぜ、こんな思いをしなければならないのか」しっかり向き合っていかなければならないことを学びました。

 (本間) 東京にある東京大空襲・戦災資料センターに行く機会がありました。ドラマや映画の中で、東京が空襲を受ける多くのシーンは東京大空襲のことだと知っていましたが、詳しい内容は知りませんでした。1945年(昭和20年)3月10日の東京大空襲で、亡くなった多くは学童でした。山形や新潟に学童疎開していた子どもたちが、卒業式に合わせて東京に戻っていた時の空襲でした。数時間で10万人が亡くなっています。この時に「もう戦争は止めよう」と決断していれば、その後の沖縄戦、広島や長崎への原爆投下はなかったはずです。

 日本は過去の歴史に学ぶ必要があります。福島第一原発の事故を契機に、「もう原発はやめよう」と決断する時です。そして戦後、二度と戦争しないことを世界に約束した日本国憲法のもとで、戦争する国につながる集団的自衛権の行使を可能とすることには、断固反対していきたいと思います。

利用できる介護サービス、全国一律でなくなることに不安

NPOりょうほく ショートステイらいふ赤川 介護福祉士 佐々木 陽子
NPOりょうほく ショートステイらいふ赤川 介護福祉士 佐々木 陽子

 (佐々木) 民医連道南ブロックの介護ウェーブ実行委員会では、月1回の街頭宣伝署名行動と学習会を行ってきています。外に出て署名をお願いすることは、今の職場に来て初めての経験で、色々と不安もありました。
街頭での署名活動や利用者さんに署名を願いする中で、介護保険の改悪について知らない人が多くいることに気づきました。介護サービスを受けている方にも、なにも知らされない中で、どんどん介護保険が改悪されています。声を出していかなければと思っています。

 要支援の介護をボランティアに任せようとしていますが、利用できるサービスが全国一律でなくなることにも不安を感じています。

 (本間) 函館市議会議員になって約4年間、議会では入浴難民、孤独死、自殺予防、医療や介護など社会保障について積極的に質問してきました。函館稜北病院地域連携室のソーシャルワーカーさんたちが作成した「年金収入によって退院先が変わる」資料を議会の議場で配布して、低年金でも安心して入ることの出来る介護施設整備を進めて欲しいと質問しました。
自治体の役割は、国の悪政から住民を守る防波堤の役割を果たすことです。しかし、高橋はるみ知事は、道民の困難に拍車をかける道政を進めてきました。道内の国民健康保険への助成11億円は全額を廃止し、障害者・乳幼児・1人親世帯の医療助成制度に1割負担を導入したほか、道立病院は、2000年の11病院から2014年には6病院に減らされました。
看護師不足が深刻な中でも、道立衛生学院を廃止にし、中小企業支援のための融資枠は減らし、本州などからの企業誘致のための補助金は毎年20億円以上、多い年には38億円も使っています。さらには、観光産業のためだとしてカジノを「特区」として誘致しようとしていることは大きな問題です。

 社会福祉士や市議会議員の経験を生かし、皆さんの思いを道政に働きかけ、命を大切にする政治、安心して暮らせる北海道づくりをみなさんと一緒にすすめていきたいと思います。

投稿者: 道南勤医協 | 登録日: 2015年1月1日

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