医療・介護制度の改悪目白押し

 2015年度介護報酬改定は2.27%のマイナス改定となり、介護職員の処遇改善加算などを除けば、介護報酬はマイナス4.48%となります。更に、北海道では地域加算がゼロとなり実質5.1%のマイナスになり、過去最大の引き下げになります。介護事業所の経営が厳しくなり、存続も危ぶまれます。

 患者にとっては、紹介状なしで500床以上の大病院などを受診する場合は、5,000円~1万円の定額負担増となることや、要支援1と2の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、自治体で行う総合事業に移行するなど、医療・介護制度の改悪が目白押しです(下記の表を参照)。一方、大企業への法人税の1.6兆円の減税や、5兆円規模という軍事費を増やすのはもってのほかです。

医療・介護制度の改悪内容

どうなる総合事業? 函館社保協が函館市と懇談

 函館地方社会保障推進協議会(函館社保協)では、1月23日に第6期介護事業計画や総合事業について函館市と懇談をもちました。

 「現在の認定者と総合事業移行後の新規認定者で、サービス利用に差が生じないか」については、「サービスの差は生じるが、既存のサービスも使えるので選択の幅は広がると思う。NPOや町会へ委託することも考えているが、必ずしも受け皿は多いとは思わない」と回答しています。「利用者の利用料負担」については、「利用料を定額制から利用回数に応じて計算することを検討するが、実際に決めるのはこれから」としています。「特別養護老人ホーム、介護施設等の建設・増設計画」については、「待機者解消に向けて、特別養護老人ホームやグループホームなど新規整備と椴法華地区にある生活支援ハウスの整備と合わせて346床の整備を見込んでいる」など、12項目について懇談しました。

 ヘルパーステーションらいふの板谷所長は「要支援者は決して軽介護者ではない。専門職として自立支援を行っている。要支援1と2の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、ボランティアなどの対応では厳しい」など、訪問介護の現場から不安を訴えました。

 居宅介護支援事業所らいふの朝野所長は「今まで訪問調査を行って、介護状況を把握しながら介護認定がおこなわれてきたが、チェックリストによる判断では介護状況や医師の意見など、どれだけ反映できるか不安を感じている」など、訴えました。

いっせい地方選挙で医療・福祉の充実を

 総合事業は遅くても2017年度から実施されます。介護保険料は法の改正によって現行の6段階から9段階に細分化されました。各自治体では、低所得者に考慮した保険料設定も可能になります。江差町や七飯町では、町長選挙で医療制度の充実を求める要望が取り入れられ、高校卒業までの医療費無料が実現されました。4月に行われるいっせい選挙は、医療・福祉を充実させる絶好の機会です。

投稿者: 道南勤医協 | 登録日: 2015年3月1日

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