負担軽減制度 ご存知ですか
税金・保険料の引き上げ
医療費の窓口負担増
こんなに負担が増えては生活できない
９月から取り組まれた地域訪問で、「医療費が高くなって大変だ。検査の結果よりも会計の方が気になる」「前回までは医療費が２，０００円で済んでいたのに、１０月に病院に行ったら、７，０００円以上もかかった」など、医療費についての相談が増えています。
今年度より、老年者控除の廃止、老年者の非課税措置の段階的廃止、公的年金等控除の改定など、収入が増えていなくても所得が変わることにより、住民税の他に、医療保険や介護保険の保険料も引き上げられています。１０月からは、医療制度の改悪で、老人保健を利用している方で一定以上の所得がある場合は、医療費の窓口負担が３割に引き上げられました。
申請により医療費や、税金の軽減制度がありますので、ご紹介します。
老人保健利用者の窓口負担の軽減
１０月から、医療費の窓口負担が３割に引き上げられた方は、課税所得が１４５万円以上の方が対象になります。しかし、収入が基準未満の場合は（下記の表参照）、申請することにより窓口での負担割合が一割になり、一月の自己負担限度額も引き下げられます。申請は、１給与源泉徴収票や確定申告の写し、２身分を証明できるもの、３老人保健受給者証、４印鑑を持参し、市役所一階、市民部医療助成課高齢者医療係、または、各支所でできます。
要介護認定の方は、障害者控除を
障害者手帳を持っていなくても障害者に準ずると認定されれば、障害者控除の対象になります。介護認定で、寝たきり度がＢまたはＣ、認知度が一以上の方です。障害者控除の対象になるかの相談は、担当のケアマネジャーにお聞きください。申請は、１身分を証明できるもの２印鑑を持参し、市役所二階、介護高齢福祉課高齢者・介護総合相談窓口、または、各支所でできます。
入院時の食事代の軽減
住民税非課税世帯の方は、申請すると入院時の食事代が減額になります。「限度額適用・標準負担額減額認定書」を発行してもらい医療機関へ提出します。申請は、１健康保険証、２老人保健受給者証、３印鑑を持参し、市役所一階、市民部医療助成課高齢者医療係、または、各支所でできます。
今回紹介した制度の申請は、函館市の場合です。各市町村によって手続きが違うことがあります。事前に市町村に確認することをおすすめします。この他にも、国保料や介護保険料の減免など、各種制度もありますので、自治体窓口や各院所、事業所へご相談ください。