「療養病床を考えるつどい」開催される
２月１７日
「療養病床を考えるつどい―療養病床削減で道南の地域医療はどうなるのか」（主催：療養病床を考えるつどい実行委員会）が、２月１７日（土）にホテルテトラで行われ、２００名の参加がありました。「療養病床の今後の行方」と題した中川翼先生（日本療養病床協会副会長、定山渓病院長）の講演、シンポジウムでは、
道南勤医協の堀口信理事長が司会を行い、後藤曄先生（函館厚生院老人保健施設ケンゆのかわ施設長）、高橋肇先生（高橋病院理事長）、村上英之先生（厚沢部町国民健康保険病院長）と、道南勤医協からは大城忠先生が報告しました。
医療難民、介護難民を生み出す危険性を指摘
中川翼先生の講演は、療養病床の果たしてきた役割や、診療報酬での扱われ方、歴史的背景に触れながら、療養病床を削減し、介護施設や在宅サービスに転換する政策のねらいについて説明がありました。
北海道で療養病床を有する医療機関の調査で、昨年７月の診療報酬削減により、９０％以上の医療機関が、平均１４％収入が減り、経営上大きな影響を受けている現状の報告がありました。療養病床の廃止については、「行き場がなくなり、家族が共倒れになりそう」など、療養病床に入院している患者や家族に行ったアンケート結果を紹介し、医療難民、介護難民を生み出す危険性を指摘し、「国への働きかけと医療、福祉関係者と、各自治体が一緒になってこの問題を考えていくことが必要です」と訴えました。
シンポジウムでの発言
後藤先生は、老人保健施設は、以前、中間施設といわれ、病院と在宅の中間に位置する施設としていたが、今は医療依存度の高い人が多く利用。病院と施設を行き来し、在宅復帰率は２～３割りになっている現状に触れ、在宅復帰に向けた施設でなくなっていることを指摘。
村上先生からは、桧山支庁管内では、奥尻町を除くと厚沢部町しか療養病床がなく、経営的には大変だが、基幹産業である一次産業の家庭では、介護が難しい状況に触れ、療養病床を無くせない地域性について報告がありました。
高橋先生は、地域連携パスを用い、急性期病院との連携を強め、回復期リハビリテーション病棟の展開について紹介されました。
行政、医療・福祉関係者と市民が一緒になって
フロアからの発言では、「家族が困るのは、急性期に入院しても、すぐに退院させられること。胃ろうなどの手術をすると、どこの施設でも受け入れてくれない」「函館では国の政策どおり療養型が削減されると、今ある１１００床が４５０床までに減らされる。
入院患者は、一体どうすればいいのか」「介護施設では医療療養型に比べ月３～５万円負担が増える。年金が減って税金など増える中で療養難民がもっと増える」などの不安と憤りの声が出されました。「函館と厚沢部では地域のニーズも異なる。各地域で、行政、医療・福祉関係者と市民が一緒になって地域に今、何が必要かを考えることが大事など、意見が出されました。
中川 翼先生
大城先生の報告
１９９８年、一般病棟の約半分を療養型病棟に転換する計画を打ち出した当初、「定額制の診療報酬。限られたスタッフで従来の医療が可能か。獲得してきた技術を生かせない」などの不安の中、新たな職種の介護福祉士の参加で病棟作りが開始。介護度の高い患者さんが増加する中、スタッフは仮眠を取れない状態、患者さんの重症化の不安などに対応しながら業務改善に奮闘。一般病棟との連携、リハビリ科、薬局などの協力、栄養サポートチームなど他職種に助けられ、医療・介護の幅を広げてきた。患者さんの思いに沿った看取りなど、従来以上の医療、介護を実践。「稜北病院は今後、回復期リハビリテーション病棟を展開しますが、培ってきた技術は継続し、また道南全体として、急性期医療と在宅の間には療養病棟が不可欠。守り、発展させる運動に取り組んでいきたい」と話されました。
大城 忠先生