地域に足を踏み出し、憲法９条、命と健康を守る運動をひろげよう
６～７月全日本民医連
「高齢者の生活を守れ・生活保護の拡充」をめざす強化月間
昨年に引き続き６月から住民税の定率減税が廃止され、大幅な増税となります。これに連動して国保料・介護保険料が引き上げられることにより、生活ができないほど深刻な状況に追い込まれることも予想されます。
函館では昨年１１月に、生活保護の申請を受けられずに、自らの命を絶った事件が起きています。全日本民医連は６月、７月を「高齢者の生活を守れ・生活保護の拡充」をめざす強化月間を提起しました。命と健康を守るため、地域に足を踏み出し「なんでも相談」活動に取り組みましょう。
Ａさん（７０代・友の会員）は妻と２人暮らし。１月約１８万３千円の年金暮らしです。２００５年の所得税の老年者控除５０万円の廃止、２００６年の住民税定率減税の半減による実質増税と、国民健康保険、介護保険の値上げにより、年間６万５千円も負担が増えています。（表参照）
この６月には、昨年に続き住民税定率減税が廃止されます。「老人医療といえば、以前は窓口負担はかからなかった。今は１割負担で月２千円程度の医療費がかかります。年を重ね、病気が増え医療費も増えると、生活費のどこを削ったらよいか。
来年の４月から始まる後期高齢者医療制度の対象になり、保険料も上がるだろう。１人暮らしの高齢者、高齢者世帯の悲惨な姿を耳にするたび、他人事ではない感じがします」と、今後の生活の不安を話されています。
働いていても医療費が払えず受診できないケースも
Ｂさん（４０代）はタクシー労働者で、糖尿病によるインスリンの自己注射による治療を続けていましたが、毎月の外来医療費（２万円以上）が支払えないため、治療を中断していました。
「収入は日々のノルマをやっても手取りは月に１２万円ほど。歩合給のため、少ない月は１０万円以下になる。ギリギリの生活の中で医療費まで払えなかった」と言います。今回、糖尿病が悪化し、入院となりましたが、当面、仕事をやめ生活保護申請をし治療に専念することになりました。
２００２年の『タクシー規制緩和』が行われて以降、市内でも新規参入が相次ぎ、車の数はそれまでの倍近い数に。一方、労働者の収入はＢさん（年収１８０万円）のように大幅に減収となり、扶養家族がいれば生活保護基準を下回る水準となっています。
今、Ｂさんのように「働いていても医療費が払えず受診できない」ケースが増えています。
参議院選挙を憲法、命と健康を守る政治にかえる機会に
憲法９条を改悪し、戦争のできる国にしようとしています。
また、来年の４月には、後期高齢者医療保険制度新設により、７５歳以上の方は国保や健康保険の扶養者から外され、新たな保険料がかかります。療養病床は２０１２年までに２３万床削減されます。
７月には参議院選挙があります。今こそ、憲法、命と健康を守る政治にかえる絶好の機会です。