「資格証明書、短期保険証発行させない」
「集団分割納付」相談で仕事、生活、健康を守る
函館民主商工会の取り組み
函館民主商工会では、国保料の「集団分割納付」相談を毎年７月に行っています。今年で１３回目になる相談は、７月１９日に行われ、函館民主商工会の会員２３名が参加しています。
払いたくても払えない国保料
函館市の国保料は、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、所得が３６９万円あると、保険料は最高限度額の年間５４万円にもなります。年間１０回に分けて払う１回の保険料は、５万４千円にもなります。保険料が高額なため、払いたくても払えない保険料になっています。
保険料の減免制度の活用は、ここ数年、ほとんど利用されていません。利用者が少ない現状には、活用できない内容に問題があります。
払える分を払い、資格証明書を発行させない
保険料を滞納すると、正規の保険証の代わりに、資格証明書や短期保険証が発行されます。資格証明書で医療機関にかかると、窓口で医療費の１０割全額をいったん払うことになります。函館市では正規の保険証をもらえていない世帯は５，１３１世帯（２００７年１月現在）で、２００６年から２００７年の１年間で１，２９３世帯増えています。
「集団分割納付」相談とは、納付月に支払う保険料は高くて払えないが、分割することにより、払える料金を市と相談して決め、毎月払っていくというものです。保険料は昨年１年間の所得で決まります。
「今年になって仕事が変わり、収入が減った」「商売の売り上げが急に減って、収入も大幅に減って生活が大変になった」などの場合でも、去年の収入で保険料が算出されるので、保険料は高いままという状況もあります。「払える分だけ払い、資格証明書や短期保険証を発行させない」取り組みとしても「集団分割納付」相談は重要性を増しています。
函館民主商工会では、「集団分割納付」相談の前には学習会を行っています。今年は７月６日に日本共産党の紺谷市議会議員を講師に「『社会保障制度としての国民健康保険』について」の内容で学習しています。また、国保改善に向け対市交渉も毎年「集団分割納付」相談の時期に行っています。
会員の仕事、生活、健康を守るために
函館民主商工会の会員は自営業者が多く、国保の利用者が多くなっています。国保料が高く、生活を圧迫しています。会員の仕事・生活・健康を守るために国保の改善運動に取り組んでいます。「集団分割納付」相談は、当初は「函館国保連絡会」で取り組んでいました。
広く市民にも呼びかけて行っていましたが、ここ数年は函館民主商工会が単独で取り組んでいることもあり、市民まで呼びかけることができない状況になっています。
市民との運動が必要な時
国保の制度には、高すぎる保険料の他に、利用可能な内容の減免制度や傷病手当、出産手当の新設など改善すべきことが多くあります。「函館国保連絡会」のとりくみを再開させ、市民と協力したとりくみが必要な時です。