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西尾函館市長と道南勤医協が懇談

後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導、医師不足・看護師不足問題について話し合いました

 懇談は11月9日、函館市役所で行われました。市の応対は市長、市民部長、医療助成課長の3人で、道南勤医協からは、堀口理事長、沢田専務理事、高橋総看護師長、綱渕外来看護師長、早坂事務次長、畑中組織課長、天下井友の会連絡会会長、舩木友の会連絡会事務局長の8名が参加しました。

右から西尾市長・市民部長・医療助成課長

 はじめに堀口理事長から、医療改革法によって国が都道府県や市町村に負担をおしつけ、このままではいっそう市民の健康がおびやかされるのではという危惧もあり、函館市民の命や健康を守るために市長と一緒に考えていきたいと懇談の趣旨を述べ、次の点について市長の考えを求めました。以下要旨。

勤医協と友の会の代表者

 第1に後期高齢者医療制度については、制度の凍結、見直しや実施にあたって配慮すべき点など市長の基本的な考え方はどうか、高齢者の多くにまだ知られていないことから、市民、特に対象となる方への説明会の開催についてはどうか、

第2に特定健診・特定保健指導について、函館市はこれまで基本健診の受診率も23%と低めであり、受診率を引き上げるために、市内の医療機関への委託ということは考えているのかどうか、またがん検診など従来の制度は後退しないようになるのか、

第3に医師不足・看護師不足については、市立函館病院では専門医の退職や大学医局からの派遣中止で診療体制が厳しくなっていること、また市立病院付属看護学院の卒業生の多くが市外に流出するなど、全国的な看護師不足は函館でもみられていることから、この問題をどのように対応されようとしているのか。

西尾市長の説明要旨

〈後期高齢者医療制度〉
[説明会検討したい]
 制度の矛盾はあっても国がつくったものであり、その枠内でやらなければなりません。北海道は所得が全国平均の8割なので、保険料の均等割りを低くするなど検討されています。市民への周知については、11月の広報に載せましたが、近くになったら再度周知する用意をしています。説明会については、どんな形態でできるか、団体が集まってするのか、検討してみたいと思います。

〈特定健診・特定保健指導〉
[健診は医療機関へ委託、保健指導は保健所で]
 特定健診は医師会と協議しています。国保の被保険者については、医師会に委託し参加医療機関を募ることになります。がん検診など従来のものは継続します。保健指導は、医師、保健師、栄養士も配置しているので保健所がいいのではないかと考えています。共済保険、社会保険については、まだ明らかにされていません。

〈医師不足・看護師不足問題〉
[深刻な問題このままでは医療崩壊に]
 医師不足の問題は深刻です。函病も医師体制が厳しく、たとえば循環器も四人体制で大変です。また産婦人科、小児科、麻酔科、精神科も厳しい状況です。
 このままでは、医療崩壊にもなっていきます。これからも医療連携などよろしくお願いします。函病は一般会計の繰り入れをしても赤字になっています。看護基準は、来年は7対1を取る予定です。看護師確保について、市立看護学校の卒業生は、道内外の他の病院へ就職することが多かったと思います。来年卒業する学生には積極的に働きかけ、確保していくつもりです。看護師の募集も行ないます。

 最後に西尾函館市長は、「これからも、いろいろと意見を寄せてほしい」と話されました。また、こちらからは後期高齢者医療制度についての説明の機会をつくった際には是非参加してほしいとお願いし、懇談は終了しました。

2007年12月 第285号

投稿者: 道南勤医協 | 登録日: 2007年12月01日 |

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